【2024年】広島県の消滅可能性自治体は6つ

2024年4月、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、最終的には消滅する可能性があるとする「消滅可能性自治体」を発表し、広島県ではあわせて6の市と町となった。有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析した。

2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体はその後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしていて、全国では全体の4割にあたる744にのぼると発表した。

このうち広島県では6の市と町で、竹原市と府中市、安芸高田市、江田島市、安芸太田町、それに神石高原町。

一方、10年前の2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は全国で152少なくなっている。

広島県でも庄原市と大竹市、廿日市市、北広島町、大崎上島町が「消滅可能性自治体」を脱した。

10年前の分析では広島市は区ごとに発表され、安佐北区が「消滅可能性自治体」となっていたが、今回は区ごとに分けずに発表され、広島市は入っていない。

「消滅可能性自治体」の数が減ったのは最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためだが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調はまったく変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としている。

今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20%未満にとどまっている65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け、広島県では府中町が入った。

これらの自治体については「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としている。(NHK広島)

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