家電量販大手「エディオン」が不適切な免税品販売で追徴課税

2月6日、家電量販大手の「エディオン」が、不適切な免税品の販売を繰り返していたなどと広島国税局から指摘され、およそ1億7000万円を追徴課税されたという。追徴課税を受けたのは、大阪市に本社があり、広島県内にも多くの店舗を持つ家電量販大手の「エディオン」。

免税品の販売は、来日から6か月未満の外国人観光客などが土産物などの商品を買う際に消費税を免除する仕組みで、販売する事業者はパスポートなどの提示を受けて対象かどうか確認を行うことが求められている。

「エディオン」によると、来日から6か月以上が経過していて対象外だった客に対し、免税品を販売する不適切な対応が複数の店舗で繰り返されていたことが広島国税局の税務調査でわかり、一昨年までの4年間の免税での売り上げのうちおよそ19億円が不適切だったとして、およそ1億7000万円を追徴課税されたという。

「エディオン」は、すでに修正申告と納付を済ませたという。

インバウンド需要が拡大する中、免税品をめぐっては、転売で報酬を得るなどの不正が確認されている。

「エディオン」は、「手続きの際に入国時期を適切に確認していなかったことが原因で、国税局の指摘を真摯に受け止め、より厳格な免税販売に努めています」とコメントしている。(NHK広島)

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