事務手続き変更で広島市の小・中学校で給食費未納額が2044万円発生

10月28日、広島市立の小・中学校で、2022年度の給食費の未納額が前年度の32倍の2044万円に上ったという。徴収事務が学校から市教委へ移ったため、保護者には口座からの引き落とし手続きなどの手間が発生。さらに滞納世帯と「顔の見える関係」にある教職員が督促しなくなった影響が大きいという。23年度は未納額がさらに増える見通しらしい。

市教委によると、市立学校の給食費は1食当たり小学生250円、中学生300円で年間10期に分けて納める。21年度の未納額は児童生徒35人で計64万円だったが、22年度は1245人で計2044万円に急増した。収納率（金額ベース）は99.5%から0.4ポイント下がっている。

23年度の未納額も8月末時点で1297万円となり、22年度を上回るペース。13年度から20年度までは24万～240万円で推移しており、この2年は突出している。

市立学校では従来、学校が給食費を集めていたが、働き方改革の一環で22年度から市教委が担当するようになった。口座引き落としの場合は、保護者が金融機関に変更手続きに行く必要があった。振り込みも、指定口座が変わっている。

市教委は滞納世帯へ、コンビニなどで支払える納付書とともに督促状を送付。未納が続けば、電話や戸別訪問で支払いを求める。ただ、日頃接する教職員が督促するのとは、保護者側の対応が違う面は否めないという。

市教委健康教育課は「制度変更を事前に保護者へ周知していたが、十分に伝わっていなかった。未納が改善するよう対応を検討する」としている。（中国）

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