独禁法違反で中国電力に707億円の課徴金納付命令

3月30日、事業者向けを中心とした電力販売を巡って互いに営業活動を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は、独禁法違反(不正な取引制限)で、中国電力に過去最大となる707億1586万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。

同様のカルテルを結んだとして中部電力、九州電力と両社の子会社にも命令を出し、課徴金総額は1010億3399万円に達した。

公取委によると、中電は遅くとも2018年11月8日から20年10月29日まで、百貨店など大きなビルや大規模工場向けの「特別高圧電力」と、中小ビルや中小工場向けの「高圧電力」の販売で、関西電力と互いの区域での営業を控えて顧客獲得を制限していた。中電管内の官公庁の電力入札でも、関電が参加しなかったり、参加しても高値で入札したりしていた。

中部電と九電もそれぞれ、ほぼ同じ期間に関電とカルテルを結んでいた。特別高圧などの販売で違反があった中部電の課徴金額は、子会社の中部電力ミライズを含めて275億5590万円。官公庁向けの入札で違反した九電は27億6223万円だった。関電は調査開始前に違反事実を自主申告したとして免除された。九電には30%の減免があった。

取締役会でのカルテル解消の決議などを求める排除措置命令は、中国電、中部電力ミライズ、九電、同社の子会社である九電みらいエナジーに出た。

公取委は同日、大手電力会社でつくる業界団体の電気事業連合会に対し、再発防止の徹底を求める申し入れをした。(中国)

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