旧統一教会による広島県内の被害相談34件

旧統一教会から違法な勧誘で献金をさせられたなどと訴えている元信者らの弁護団が、教団側に返金や慰謝料を求める通知を出したという。2月22日、全国の弁護士でつくる「全国統一教会被害対策弁護団」のうち5人が広島市で開いた会見で明らかにした。

弁護団は、旧統一教会と知らされずに勧誘され、不安をあおられて、献金や物品の購入をさせられたなどと訴えている元信者や家族のうち50人について、教団に対して返金を求める通知書を送ったという。

返金を求める総額は14億円にのぼり、慰謝料と合わせ16億円余りを支払うよう交渉を行うという。

弁護団によると、広島県内ではこれまでに34件の相談が寄せられ、このうち4名の元信者やその家族が今回返還を求めているという。

弁護団は、交渉で解決しない場合は訴訟も検討するほか、ほかの元信者などの準備が整いしだい2回目の集団交渉を行うとしている。

弁護団の副団長の山田延廣弁護士は、「旧統一教会の問題が徐々に忘れられようとしている中で、危機感を持ってこのような交渉をしている。救済の段階に入ったことを理解してほしい」と話した。

弁護団では旧統一教会を含む霊感商法などの相談を受け付けている。(NHK広島)

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