中国電力による競合他社の顧客情報不正閲覧が11万件超

大手電力会社が競合他社などの顧客情報を不正に閲覧していた問題で、調査の対象期間を広げた結果、中国電力による不正な閲覧はあわせて11万件余りに上ることが分かった。

2016年の電力小売りの全面自由化以降、送配電子会社が親会社の電力大手との間で「新電力」と呼ばれる小売事業者の顧客情報を共有することは電気事業法で禁止されているが、大手電力各社で不正な閲覧が相次いで発覚している。

中国電力の子会社「中国電力ネットワーク」によると、中国電力による不正な閲覧は、去年10月から3カ月間で3万件余りとしていたが、調査の対象を去年4月1日からの10カ月間に広げた結果、不正な閲覧はあわせて11万3357件にのぼることがわかったという。

これまでの調査では、不正な閲覧の目的として、競合他社の顧客から誤って問い合わせを受けた際に自社の契約ではないことを確認するためなどに使い、営業活動のための利用は確認されていないとしている。

今回の調査では、新たに太陽光発電の買い取りに関する画面や新たな契約先が見つからない場合に1年間、電力を供給する「最終保障供給」と呼ばれる契約でも不正な閲覧が明らかになったという。(NHK広島)

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