平川教育長の官製談合疑惑調査費用に3000万円

広島県教育委員会が発注した事業をめぐる官製談合疑惑について、平川教育長は2月9日の県議会代表質問で、外部に依頼した疑惑調査の費用が当初の説明から大幅に膨れ上がったことを明らかにした。

県教委が発注した事業をめぐり、官製談合防止違反にあたる行為があったと指摘された問題について、平川教育長は改めて反省の言葉を述べたうえで、調査費用が以前説明していた1000万円を上回る、およそ3000万円だったと発表した。

費用の内訳について30万件に及ぶメールの確認や関係者への52回のヒアリングなど、弁護士への人件費が2689万円、データ変換などの経費が309万円と、徹底した調査が行われ想定を大きく超えたと説明した。(TSS)

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名無しさん  

https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20230208/4000021232.html

広島教育

2023/02/10 (Fri) 00:41 | 編集 | 返信 |   

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