中国電力が他社の顧客情報を不正閲覧4千件

中国電力の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は社員らが閲覧していた情報はおよそ4000件に上る疑いがあることを明らかにした。

2016年の電力小売りの全面自由化以降、送配電子会社が親会社の電力大手との間で「新電力」と呼ばれる小売事業者の顧客情報を共有することは電気事業法で禁止されている。

そうした中、中国電力は1月27日、社員29人が子会社の「中国電力ネットワーク」が管理する新電力の顧客情報55件を不正に閲覧していたと発表した。

これを受けて経済産業省は会社側に聞き取りをしたところ、災害時に顧客情報が閲覧できる端末の履歴などから12月19日から25日の間に、社員らが不正に閲覧していた情報はおよそ4000件に上る疑いがあることが新たに分かったと明らかにした。

閲覧された情報は顧客の名義や連絡先だという。

経済産業省では中国電力とその子会社に対して、事実関係や再発防止策などについて詳しい報告を求め、今後の対応を検討することにしている。

電力大手が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題は、中国電力や関西電力のほか、東北電力、中部電力、四国電力、九州電力の6社で明らかになっている。(NHK広島)

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