平川理恵教育長が受注の社長と食事&自宅に泊める
広島県教育委員会の事業を受注した大阪市の会社の社長と複数回にわたって食事をしていたなどと報じられたことについて、平川理恵教育長は12月15日に開かれた県議会の文教委員会で、「繰り返し県民の皆様に疑念や不信を与える内容が報道で指摘され、反省している」と述べ陳謝した。
「週刊文春」は、平川教育長と県教育委員会の事業を受注した大阪市の教育コンサルティング会社の社長が複数回にわたって食事を一緒にしたほか、教育長の自宅に社長を宿泊させていたなどと報じた。
これについて、平川教育長は15日に開かれた県議会の文教委員会で「一部週刊誌で、再度、私に関する記事が掲載された。一部、事実とは異なるところがあるが、業者との会食の機会を持ったことはおおむね事実だ」と述べた。
その上で、「繰り返し県民の皆様に疑念や不信を与える内容が報道で指摘され、反省している」と述べ、陳謝した。
県教育委員会によると、大阪市の会社は令和元年度から今年度にかけて、教育カリキュラムのアドバイザー業務などあわせて12件、総額でおよそ4000万円の事業を受注しているほか、社長個人もこれまでに講師など76件の業務を受けたという。
広島県教育委員会の事業をめぐっては、平川教育長と親交がある京都市のNPO法人パンゲアとの2つの契約が官製談合防止法などに違反するとした弁護士による調査の報告書が公表されている。(NHK広島)
「週刊文春」は、平川教育長と県教育委員会の事業を受注した大阪市の教育コンサルティング会社の社長が複数回にわたって食事を一緒にしたほか、教育長の自宅に社長を宿泊させていたなどと報じた。
これについて、平川教育長は15日に開かれた県議会の文教委員会で「一部週刊誌で、再度、私に関する記事が掲載された。一部、事実とは異なるところがあるが、業者との会食の機会を持ったことはおおむね事実だ」と述べた。
その上で、「繰り返し県民の皆様に疑念や不信を与える内容が報道で指摘され、反省している」と述べ、陳謝した。
県教育委員会によると、大阪市の会社は令和元年度から今年度にかけて、教育カリキュラムのアドバイザー業務などあわせて12件、総額でおよそ4000万円の事業を受注しているほか、社長個人もこれまでに講師など76件の業務を受けたという。
広島県教育委員会の事業をめぐっては、平川教育長と親交がある京都市のNPO法人パンゲアとの2つの契約が官製談合防止法などに違反するとした弁護士による調査の報告書が公表されている。(NHK広島)
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