広島の事件事故問題レポート

4月4日、ロシア外務省の報道官は、北方領土を「日本固有の領土」と記した日本の小学校の教科書について、「馬鹿げている」などと激しく批判したという。ロシア外務省のザハロワ報道官は「新しい日本の小学校の教科書では、南クリル諸島（北方領土）は日本固有の領土という馬鹿げた主張をしている。日本の子どもは誰が原爆を落としたか知らないので、むしろ広島と長崎についての分量を増やすべきだ」と述べた。ロシア外務省のザハロ...

8月25日、北方領土の返還を訴える広島県民大会が、広島市中区の県民文化センターであったという。独立行政法人北方領土問題対策協会（東京）の今夏の現地視察に参加した、広島県内の学生たち5人が体験を報告。早期返還に向けて運動を力強く進める大会宣言を採択した。 大会には約310人が参加した。択捉、国後の両島に上陸した広島大法学部2年の福原潤さん（20）は、ロシア政府によって空港や道路、公共施設の整備が進んでいる現状...

すでにロシア人が長年住み続けている北方領土を、今さら返還せよと言うには確かに無理がある。終戦時のドサクサに紛れて連合国との裏取引でソ連軍が北方領土に侵攻し、予定通り制圧した。今考えると、ソ連軍は北海道も侵攻できたはずだが、よく思い留まったものだ。また、ロシアのプーチン大統領とメドベージェフ首相による北方領土への熱心な入れ込みも見逃せない。8月22日には、メドベージェフ首相が択捉島を訪問した。その目的...

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が流出への関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官（43）を含む上司や関係者など５０人以上の職員の内部処分を検討していることが１９日、分かった。保安官が辞職届を提出したことも判明。海保は受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にするとともに、他の関係者への処分も合わせて行う方針。保安官は１１月、勤務する巡視艇「うらなみ」の船上で、神戸市内...

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、第5管区海上保安本部神戸海上保安部の海上保安官（43）が、広島県呉市の海上保安大学校のパソコンに保存されていた映像に巡視艇のパソコンからアクセスし、入手していた疑いのあることが１２日、分かったという。問題の映像は９月中旬には、石垣海上保安部（沖縄県）から第11管区海上保安本部（同）、海上保安庁（東京都）を経由し、海保大にあるパソコンの共有フォ...

尖閣諸島の中国漁船衝突事件について１１月１日、国会で海上保安庁が撮影した衝突時のビデオを一部の議員が視聴した。しかし、政府・民主党は中国との関係を配慮して、これ以上の一般公開には応じない方針だという。こうした中、広島県選出の自民党議員である河井克行衆院議員が真相解明を求めて政府追及の姿勢を強めている。「同じ広島県人でありますから、たった今１人の閣僚職ということでがんばっていただきたいが…」（自民党...