広島の事件事故問題レポート

東広島市によるJR西条駅前の土地区画整理事業での住宅移転を巡る訴訟で、広島高裁が約2億2500万円を所有者たちに支払うよう市に命じたという。市は8月17日、損害賠償に加え2億円を超える遅延損害金が発生する見通しを市議会建設委員会などで報告したという。この駅前再開発の際に、住宅の所有者らが行政大執行を拒否している最中に、当時の市長らが現場から持ち去った石や樹木で志和町の市の施設に庭を作ったという。施行の名をか...

7月11日、福山市の職員の男が18歳未満と知りながら、10代の女の子にスマートフォンで裸の写真などを送らせて、いかがわしい行為をした疑いで逮捕された。児童買春・児童ポルノ法違反などの疑いで逮捕されたのは、福山市文化振興課の主事、向井健悟容疑者（28）。向井容疑者は、2022年12月、18歳未満であると知りながら、10代の女の子にスマホで裸の写真や動画を撮影させたうえ、SNSで送信させて自分のスマホに保存したという。さら...

4月7日、東広島市は昨年度までの5年間に市営住宅などの入居者に対し、使用料およそ300万円分、誤った額を徴収していたと発表した。東広島市によると、市営住宅の一部の入居者に使用料を徴収する事務処理の過程で誤りがあったことがわかり、調査したところ、昨年度までの5年間に市営住宅などの入居者から556件、誤った額を徴収していたという。実際よりも多く徴収したケースが487件、少なく徴収したケースが69件で、誤って徴収した...

3月20日、呉市は、女性職員にセクハラ行為をした呉市消防局の男性職員を20日付で「停職6カ月」にした。また、別の職員2人も迷惑行為やストーカーで懲戒処分となった。呉市消防局によると、32歳の男性消防士長は去年11月と今年1月、女性職員に対してセクハラを行ったという。今年1月上旬、別の職員からの情報を受け、事態が発覚したが呉市消防局は被害職員の保護のため行為の内容を明らかにしていなかった。市の聞き取りに消防士長...

県発注の公共事業の工事で、県の職員が業者に入札価格を漏らし不正に落札させたうえ、賄賂を受け取ったとされる事件で、県警は、県庁の土木建築局に家宅捜索に入った。加重収賄などの疑いで逮捕された県土木建築局の主査・曽根田英一容疑者（49）と土木建築会社・増岡組の社員島津江修容疑者（54）は、一昨年8月に行われた県が発注する県立高校改修工事の事業を不正に落札して、その後、曽根田容疑者は便宜を図った見返りに、島津...

広島県教育委員会が発注した事業をめぐる官製談合疑惑について、平川教育長は2月9日の県議会代表質問で、外部に依頼した疑惑調査の費用が当初の説明から大幅に膨れ上がったことを明らかにした。県教委が発注した事業をめぐり、官製談合防止違反にあたる行為があったと指摘された問題について、平川教育長は改めて反省の言葉を述べたうえで、調査費用が以前説明していた1000万円を上回る、およそ3000万円だったと発表した。費用の内...

広島県が発注した道路の修繕事業をめぐって、県庁の建設産業課の主査が工事の予定価格を業者側に漏らしたとして、警察は主査と土木業者の社長など合わせて3人を官製談合防止法違反や入札妨害の疑いで逮捕した。官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、県庁の建設産業課主査の曽根田英一容疑者（49）。また、尾道市の土木業者社長の今井一登容疑者（50）と妻で取締役の浩美容疑者（58）の2人が入札妨害の疑いで逮捕された。...

1月25日、広島県が発注した道路の修繕事業をめぐって、県庁の建設産業課の主査が工事の予定価格を業者側に漏らしたとして、警察は主査と土木業者の社長など合わせて3人を官製談合防止法違反や入札妨害の疑いで逮捕した。官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、県庁の建設産業課主査の曽根田英一容疑者（49）。また、尾道市の土木業者社長の今井一登容疑者（50）と、妻で取締役の浩美容疑者（58）の2人が入札妨害の疑いで...

広島県教育委員会の事業を受注した大阪市の会社の社長と複数回にわたって食事をしていたなどと報じられたことについて、平川理恵教育長は12月15日に開かれた県議会の文教委員会で、「繰り返し県民の皆様に疑念や不信を与える内容が報道で指摘され、反省している」と述べ陳謝した。「週刊文春」は、平川教育長と県教育委員会の事業を受注した大阪市の教育コンサルティング会社の社長が複数回にわたって食事を一緒にしたほか、教育長...

12月6日、広島県教育委員会の平川教育長が旧知のNPO法人に発注した事業が官製談合の疑いが持たれている問題で、調査を行った弁護士が違法性があるとする調査報告を行ったという。県教委は6日の県議会文教委員会で去年7月にNPO法人パンゲアに発注した取り引きについて、官製談合防止法に違反にすると調査を行った弁護士から指摘されたことが報告された。県教委は、公募型のプロポーザルによる契約の前にパンゲアと取り引きをするこ...

公用車としてトヨタの高級車「センチュリー」を2090万円で購入したことについて、元県職員の住民が、購入は知事の裁量権の逸脱で違法な公金の支出だと訴えた裁判で、11月2日の判決で山口地方裁判所の山口格之裁判長は、「センチュリーを貴賓車として常備する都道府県はわずかで、歳出削減の観点を踏まえて新たな公用車を購入する必要性や車種が考慮されるべきなのに、そうした検討はあまりに不十分だったと言わざるを得ない」と指...

8月25日、広島、福山、廿日市の3市が、昨冬に宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の友好団体の地域組織から、新型コロナウイルスの医療支援の名目で寄付を受けていたことが分かったという。いずれも市長が団体側と面会して対応しているという。友好団体は東京の「世界平和青年学生連合」。3市によると、広島市は2022年1月に約30万円、福山市は21年12月に約12万円、廿日市市は22年2月に約10万円、の寄付を受けた。広島...

8月23日、旧統一教会と関連があるとみられる団体が関わっていたイベントについて、県が後援の承諾をしていたという。これは湯崎知事が記者会見で明らかにした。それによると、イベントは「Ｐｅａｃｅ　Ｒｏａｄ２０２２　ｉｎ　Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ」という、国際交流を目的に平和を願い県内をサイクリングするというもの。湯崎知事は、このイベントの開催に旧統一教会と関連があるとみられる団体が関わっていたことや、県にイベン...

平川理恵教育長（54）が率いる広島県教育委員会と、平川氏と親密な関係にあるNPO法人との間で、官製談合防止法に違反する疑いのあるメールが交わされていたという。 週刊文春が報じた。民間から登用された教育長として、メディアでも取り上げられてきた平川氏は、特に広島に縁はなかったが、湯﨑英彦知事から一本釣りで教育長就任を打診され、県議会の承認を受けて2018年に就任。1期3年で、昨年2期目に突入した。著書でも『イケて...

5月30日、新型コロナウイルスに感染した軽症の人が利用する宿泊療養施設で、療養者5人の個人情報が流出していたことが分かったという。誤って個人情報を送信したのは、県が宿泊療養の運営を委託していた「JTB広島支店」が外注する50代の女性スタッフ。県によると、5月19日、県東部にある宿泊療養施設で健康保険証の画像を別のスタッフにメールで送信するのを誤り、迷惑メッセージの発信元に療養者5人分のメールを送っていたという...

5月24日、東広島市は子育て世帯への臨時特別給付金について、60万円の誤支給があったと発表した。東広島市によると、「2021年度子育て世帯への臨時特別給付金」について、合わせて60万円の給付金の誤支給と71件の誤送付があったという。23日、市の担当者が支給先のリストを再確認したところ、支給対象外の今年4月1日以降に出生した新生児に給付金が支給されていることが発覚した。市は、23日の時点で誤支給をした対象者に電話連絡...

東広島市が発注した道路などの維持業務をめぐる贈収賄事件で、収賄の罪に問われた市の元職員に対し、広島地方裁判所は懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を言い渡した。東広島市建設部維持課の元主査、平岡尚之被告（47）は、市が発注した令和2年度の道路の維持業務などで便宜を図った見返りに、2つの建設会社から現金あわせて83万円を受け取ったとして収賄などの罪に問われた。2月24日の判決で、広島地方裁判所の三村三緒裁判官は「...

東広島市は、道路管理工事をめぐる贈収賄事件で、9月に収賄の疑いで逮捕され、その後起訴された東広島市の職員を、10月29日懲戒免職にした。懲戒免職となったのは、東広島市建設部維持課主査の平岡尚之被告（47）。平岡被告は東広島市が発注した昨年度の道路管理工事を巡り、維持管理業務の受注業者側に東広島市志和町の土木工事会社「誠華」が下請けに入るように働きかけ、21年4月、東広島市内の路上で、誠華の元社長岩岡芳晃被告...

広島市が、市役所での新型コロナウイルス対策の改善を求めて市に投書した男性（61）の情報を勤務先の会社に漏らしていたという。男性は、市から庁舎の設備管理業務を受託する会社の従業員として、本庁舎（広島市中区）の1階にある防災センターなどに勤務しているという。男性は8月3日、庁舎内での勤務先の会社や、出入りする他の民間業者の感染対策が不十分と感じ、1階にある投書コーナーで対策の徹底を促す投書をしたという。投書...

広島県選挙管理委員会は、衆議院選挙と同時に行う「最高裁判所裁判官国民審査」の投票用紙について、裁判官の名前を誤って印刷していたことを明らかにした。県選管によると、最高裁判所裁判官・国民審査の対象にあたる11人の裁判官のうち、1人の名前の漢字が誤った状態で印刷された。印刷した用紙はおよそ236万枚で、費用は1200万円にのぼるという。投票用紙はすべて廃棄され、10月15日と25日に再度、印刷される。県選管の職員5人...

通信アプリ大手のLINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、県内の自治体でも公式アカウントやサービスの一部を停止したという。広島市は3月、LINEの公式アカウントを開設し、新型コロナウイルスやごみの分別などに関する情報を発信しているが、利用者と市側がやりとりするサービスについては利用者の個人情報を扱う可能性があるとして3月24日から運用を一時停止すると発表した。市は当面、住民か...

3月12日、広島県大竹市は、病気休暇中に大阪府内の大学で大学院を受験したなどとして、総務課付男性主査（44）を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にしたと発表したという。処分は11日付。市総務課によると、主査は病気休暇を取っていた20年9月、大阪府内の大学の大学院を訪れて受験した。外部の通報で発覚したという。また、主査は20年9月、勤務時間中に職場パソコンを使って個人的な旅行の予約をしたり、私物を購入したりしたとい...

2月26日、三原市は農地転用に向けた手続きを巡り、土地所有者が提出した申請書を、市の担当者が紛失したという。さらに虚偽の決定通知書を出していたという。市によると、土地所有者が計画する太陽光発電施設の設置が、約5カ月遅れる見通しで、市は損害賠償も含めて検討しているという。市農林水産課によると、同課の職員が20年3月末、申請書を紛失。同9月に申請書を見つけたが、上司に報告せず、虚偽の決定通知書を所有者に送った...

2月10日、広島県が発表した2021年度の一般会計当初予算案で、貯金にあたる財政調整基金（財調）を全額使い切る方針を明らかにした。新型コロナの対策が影響しているという。さらに経常収支比率は悪化して、94.7%になるという。県によると、歳入の約3割を占める県税収入は、企業の業績悪化による税収減などで前年度比で271億円（8.0%）減る見込み。この穴埋めのため、18年7月の西日本豪雨の復旧・復興で大幅に取り崩して残高が165億...

1月29日、府中市は、知人女性を暴行したとして、市建設部の係長男性（55）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたという。何が原因で男がブチ切れたのか、女は何を言ったのかなど一切不明となっている。市人事課によると、20年8月8日、男性は府中市内の居酒屋で偶然出会った知人女性と市内のカラオケ店に入店。翌9日未明に店内で口論となり、酒に酔った状態で女性の髪の毛を引っ張り、体を押さえ付けて罵声を浴びせるなどして苦痛...

1月15日、新型コロナウイルスの集中対策期間延長を受けて、広島市の松井一実市長はこれまで以上に人との接触機会を削減するよう市民に呼びかけた。しかし、その呼びかけは、危機感のない「朗読」そのもので、聞いていると眠くなるような心地よいものだった。もしかしたら、また「うつ病」の兆しか。松井市長は「人と人との接触機会を確実に減らすと決意していただく。そして、その決意をしっかりと実行する」と述べた。松井市長は...

広島県職員に続き、広島市職員にも相変わらず不祥事が進行中だ。12月25日、広島市は、森林法に関する事務手続き書類209件を、1年近く放置していた経済環境局の男性職員（64）を停職1カ月とする懲戒処分にした。この職員は、別の職員が申請した交通費計3450円の精算事務も怠っていたという。さらに、2日間にわたり、無断欠勤した安佐北区役所の男性職員（56）を停職2カ月の懲戒処分とした。19年3月と12月にそれぞれ3日間と半日間、...

12月10日、広島県尾道市は、幼少期に尾道に住んだ作家、林芙美子（1903〜51年）関連の直筆原稿2点を紛失したと発表したという。この一連の問題では、原稿を市が受け取った際の記録が見当たらないとし、東京の博物館が所蔵する資料を市のリストに誤って記載するなど、長年のずさんな管理状態が明らかになったもの。林の夫緑敏（りょくびん）の回想録「林芙美子のこと」（6枚）と、少女小説で知られる吉屋信子が林の母校の県立尾道東...

三原市教育委員会の56歳の課長補佐が、文化財の発掘調査に関する報告書の作成をめぐって、印刷業者に架空の請求書などを出させ176万円余りを不正に支払っていた問題で、教育委員会は11月30日付けでこの課長補佐を減給の懲戒処分にした。懲戒処分を受けたのは、三原市教育委員会で学芸員を務める56歳の課長補佐の男性。市の教育委員会によると、平成21年度と平成26年度に行われた市内2カ所の埋蔵文化財の発掘調査に関する報告書の作...

11月6日、福山市文化振興課の職員が、県の重要文化財の調査に関する報告書の作成をめぐって、発注をしていないにもかかわらず、印刷業者に請求書などを出させ、113万円余りを不正に支払っていたことが分かったという。福山市によると、平成29年度から2年間行った県の重要文化財「神辺本陣」の建造物や文献の調査に関する報告書の作成をめぐって、実際には発注していないにもかかわらず、印刷業者に納品書や請求書を発行させ、あわ...