広島の事件事故問題レポート

6月28日、中国電力は広島市の本店で株主総会を開き、関西電力とカルテルを結び独禁法違反で公正取引委員会から約707億円の課徴金納付命令を受けた責任を取り、滝本夏彦社長と清水希茂会長が取締役を辞任した。会社側は新社長に就く中川賢剛常務執行役員ら8人の取締役選任を提案し、可決された。滝本氏は冒頭、カルテル問題や新電力顧客情報の不正閲覧など相次いだ不祥事を受け「深くおわび申し上げる。コンプライアンス最優先の業...

3月30日、事業者向けを中心とした電力販売を巡って互いに営業活動を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は、独禁法違反（不正な取引制限）で、中国電力に過去最大となる707億1586万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。同様のカルテルを結んだとして中部電力、九州電力と両社の子会社にも命令を出し、課徴金総額は1010億3399万円に達した。公取委によると、中電は遅くとも2018年11月8日から20年10月29日まで、...

大手電力会社が競合他社などの顧客情報を不正に閲覧していた問題で、調査の対象期間を広げた結果、中国電力による不正な閲覧はあわせて11万件余りに上ることが分かった。2016年の電力小売りの全面自由化以降、送配電子会社が親会社の電力大手との間で「新電力」と呼ばれる小売事業者の顧客情報を共有することは電気事業法で禁止されているが、大手電力各社で不正な閲覧が相次いで発覚している。中国電力の子会社「中国電力ネットワ...

中国電力の電気料金の値上げ申請を受け、利用者から意見を募る公聴会が2月9日開かれた。会では出席者からカルテルを結んだとされる問題が発覚した中での値上げ申請について質問が相次いだ。この公聴会は、中国電力が原料価格の高騰などを理由に家庭向け規制料金について今年4月1日から平均およそ3割の値上げを申請していることを受け経済産業省が利用者向けに開いたもの。始めに中国電力の瀧本夏彦社長が、法人向けの電力販売を巡...

中国電力の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は社員らが閲覧していた情報はおよそ4000件に上る疑いがあることを明らかにした。2016年の電力小売りの全面自由化以降、送配電子会社が親会社の電力大手との間で「新電力」と呼ばれる小売事業者の顧客情報を共有することは電気事業法で禁止されている。そうした中、中国電力は1月27日、社員29人が子会社の「中国電力ネットワーク」が管...

12月2日、事業者向けの電力の販売をめぐり、中国電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして公正取引委員会が課徴金を命じる方針を固めたことを受けて、中国電力は700億円余りの特別損失を計上すると発表した。公正取引委員会は、事業者向けの電力販売で、カルテルを結んでいたとして中国電力、中部電力とその販売子会社、それに、九州電力に対し、総額で1000億円余りの課徴金の納付を命じる方針を固め、各社に通知した。こ...

企業向けの電力販売をめぐり、公正取引委員会は中国電力などを独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。公正取引委員会によると、中国電力と九州電力など4社は企業向けの電力販売をめぐり、2018年ごろからお互いの営業エリアで新しい顧客を積極的に獲得しないよう申し合わせていた疑いがあるという。公正取引委員会は中国電力本社などを立ち入り検査し、今後違反にあたるか調査を進めるとしている。中国電力は同様の疑いで4月にも...

4月13日、独禁法違反の疑いで中国電力など電力会社に対し、公正取引委員会が立ち入り検査を行ったという。関係者によると、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、中国電力や関西電力、そして中部電力とその子会社の中部電力ミライズ、東邦ガスの5社。中国電力などは、事業者向けの電力販売において、2018年ごろからお互いの営業エリアを超えた営業はしないよう、顧客の獲得を制限する申し合わせをしていた疑いがあると...

7月21日、中国電力は中電病院（広島市中区）で患者499人分の個人情報が読み取れる使用済みのインクリボンを紛失したと発表した。何者かが持ち去った可能性があると思われる。7月8日午前8時半ごろ、中電病院の中央採血・点滴室受付のプリンターが異常を表示。保守会社がインクリボンの紛失を確認した。インクリボンには、ラベルに表示する患者の名前と性別、診察券の番号までが反した状態で残るもので、尿検査の容器に貼るラベルを...

中国電力島根原発（松江市鹿島町）の事故に備えた11月上旬の防災訓練で、松江、出雲市の一部の住民がそれぞれ倉敷、広島市へ避難することが分かったという。地震被害による道路の通行止めなどを想定した避難ルートも調整しているという。松江市議会島根原子力発電対策特別委員会（9人）で示された。市内では原発5キロ圏の鹿島、生馬、古江、島根の4地区が大田市と奥出雲町へ。30キロ圏の本庄、持田、美保関の3地区は倉敷市へ向かう...

8月21日夜、広島市の変電所で火事があり、周辺が一時停電した。火事があったのは広島市中区江波西にある「中国電力・舟入変電所」。消防によると21日午後8時45分ごろ、付近の住民から「変電所から黒煙が見える」と通報があった。消防車7台が消火にあたり火はおよそ２時間半後に消し止められた。この火事によるけが人はいなかったが、周辺のおよそ1万戸が7分間停電したという。中国電力によると、変電所どうしを繋ぐ送電線の一部が...

3月29日、中国電力は2019年度の島根原発（松江市鹿島町）からの低レベル放射性廃棄物の輸送計画を公表した。ドラム缶（200リットル）424本を10月と3月の2回に分けて青森県六ケ所村の日本原燃の埋設センターに送り、処分するという。同廃棄物は、1、2号機で発生した金属やプラスチックの資機材等。うち384本は、16年10月～17年3月にモルタルで固めていた。同社は3月24日、5年9カ月ぶりに440本を搬出した。1、2号機で計2678体ある使...

ＮＴＴ西日本が、広島県に必要な占用許可を得ず、県道上にある約5千本の他社の電柱に電線・通信線を架けていたことが分かったという。NTT西日本が認識不足で申請を怠っていたという。県は同社の調査を踏まえ、未払い専用料を請求するという。道路法では公道上に電線などを架ける場合、道路を管理する国や自治体に許可を申請し、占用料を納める必要がある。他社の電柱を使う場合も手続きが要る。NTT西によると、約5千本は全て中国電...

島根県は3月8日、中国電力が3578カ所の公道にある電柱に無許可で電線を設置したとして、占有料など約2700万円を請求すると明らかにした。県議会常任委員会で報告した。県によると、平成18年4月～29年5月の占用料相当額と利息を請求、中国電は3月末に支払う見通し。中国電は昨年5月、他社の電柱を利用する形で架けた電線について、自治体に占有許可を申請していなかったことを発表。中国地方と兵庫、香川、愛媛各県で約７万５千カ所...

中国電力（広島市）は3月5日、太陽光発電の売買契約をしている中国地方の法人や個人など7659件分の契約者名などの情報を、同発電の関連メーカー4社にメールで誤送信したと発表した。4社にデータの削除を求めており、転送などは確認されていないという。中国電によると、2月14～23日、4社に太陽光発電の契約件数を伝えようとした担当者が誤って契約者の名前や住所、契約番号などを記したファイルを添付し送信。26日に上司が気付いた...

中国電力が2018年に関西地方の企業に向けて電力の販売を本格化する方向で検討しているという。関西電力が中国地方で売電の準備を始めたことに対抗し、収益基盤を維持する狙いがあり、電力小売りの自由化を受け、従来のエリアを超えて大手電力同士の顧客争奪戦が激しくなる。中電は関西に事業所を置く中国地方の企業や、関電から新電力に切り替えた現地企業などに売り込む構え。安い電力を供給するため、経営の効率化を進める。サー...

中国電力が自治体の許可を得ないまま、道路上の電柱に電線を架けているケースが多数あるという。その数は中国地方を中心に100以上の自治体で最大7万5000カ所に上るとみられるということで、中国電力では今後、自治体に申請を行い、必要な金額を支払うことにしているという。電力会社などが道路の上に電線を張る場合には、あらかじめ管理する自治体に申請を行って許可を得ることが法律で定められているが、中国電力によると、中国地...

来月（5月）の中国電力の電気料金は、燃料の輸入価格の上昇に加え、再生可能エネルギーの普及を促す制度の負担金が増えることから、今月（4月）よりも大幅に値上げされるという。中国電力の電気料金が値上げされるのは６カ月連続となる。電力会社や都市ガス各社は政府の認可が必要な料金改定とは別に、直近３カ月の燃料や原料の輸入価格の変動をもとに毎月、料金を見直している。中国電力によと、一般家庭の多くが加入する「従量電...

12月8日、中国電力は島根原発2号機（松江市、停止中）で中央制御室の換気に使う空調配管を点検したところ、腐食した穴が見つかったと発表した。この配管は安全上重要な設備に該当し、中国電は必要な機能を満たしていないと判断、原子力規制委員会に報告した。環境に影響はないという。島根2号機は現在、再稼働の前提となる規制委の審査を受けている。穴がいつ開いたかは分かっておらず、中国電は原因調査と補修を実施する予定。中...

国の史跡に指定されている三原市の「三原城跡」の堀に、電柱と電線をつなぐ部品などおよそ4トンが不法に投棄されていたことがわかり、電気設備工事会社の中電工では昭和48年以前に不法投棄した可能性が高いとして、すでに自主回収するとともに詳しい経緯を調べている。不法投棄が見つかったのは三原市にある国指定の史跡「三原城跡」の堀で、市の教育委員会によると16年3月、工事のためおよそ10年ぶりに水を抜いたところ、電柱と電...

広島市中区にある中電病院で、のべ1615人分の患者の名前や病名など、個人情報を記したファイルがなくなったという。中電病院を運営する中国電力によると、1月15日の朝、手術室のそばにあるスタッフステーションからファイル1冊がなくなっていることに看護師が気付いた。ファイルには、去年4月1日から1月14日までに手術を受けた全ての患者、のべ1615人分の名前、年齢、病名、それに手術の方式が記されていて、普段は手術室に持ち込...

中国電力は1月29日、苅田知英社長が会長に就き、清水希茂副社長が社長に昇格する人事を発表した。新しく社長に就任予定の清水希茂氏は会見で「4月1日から始まる電力小売り自由化に対して柔軟に対応し、販売量を死守していきたい。安全確保を前提に島根原発2号機再稼働に全力を尽くし、業績を回復したい」と話した。電力の小売り自由化に合わせて、今年4月から社長に就任する清水氏は、広島県呉市出身で現在63歳。火力や原子力を専...

12月16日、原子力規制委員会は、東京都内であった中国電力島根原発2号機の再稼働に必要な審査会合で、島根原発2号機（松江市）近くにある宍道断層の長さを22キロとする中電側の評価を認められないとした。中電が西端と主張する地点で断層が止まっているとはいえないと表明した。その地点から西に3キロ先の場所に、断層が伸びていないことには理解をみせた。中電がこの2地点の間の具体的な場所で断層が途切れていると説明できなけれ...

中国電力は、島根原発で発生した低レベル放射性廃棄物処理で使う計測器の作業で、虚偽記録を作成と発表した。以下、中国電力HPのプレスリリースから。http://www.energia.co.jp/atom/press15/p150630-1.html平成27年6月30日 中国電力株式会社島根原子力発電所 低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる添加水流量計の校正記録における不適切な取り扱いについて島根原子力発電所において発生した低レベル放射性廃棄物 （※1） (以...

中国電力は、原子力発電所の停止が長期化し、経営環境が厳しさを増していることから、来年春の定期採用の人数を、この春に比べておよそ２割減らすことを決めた。中国電力は、島根原子力発電所の運転停止が長期化し、原発を補う火力発電の燃料費が膨らんでいることなどから、グループ全体の今年度の最終的な損益が１５０億円の赤字となる見通し。このため、コスト削減の一環として来年春の定期採用の人数を抑制することになり、この...

中国電力は、島根原子力発電所の運転停止が長期化するなかで、円安が進み、火力発電の燃料費が膨らんでいるなどとして、今年度、平成２５年度の最終的な損益が１５０億円の赤字になるという見通しを発表した。中国電力は、火力発電所のトラブルを理由に「電力の供給に関する費用を合理的に計算できない」として、今年度の業績見通しのうち、損益を未定としてきたが、１月２９日、初めて損益の見通しを発表した。それによると、今年...

広島県安芸太田町の発電所で、戦時中に強制的に働かされた中国人たちの遺族が来日し、この週末現地を訪れた。現地には、かつて強制労働を強いた建設会社の関係者も訪れ、追悼の式典が営まれた。強制労働の現場となったのは、中国電力安野発電所だった。安野発電所は全長８キロにも及ぶ導水トンネルがあり、６０メートルの落差で水力発電を起こしている。労働力が不足となった太平洋戦争末期に、中国人３６０人が強制的に連行され、...